派遣の場合、会社都合で切られたとします。派遣会社に次の派遣先を頼んでいくつかあるのに断った場合は自己都合退社になってしまうのでしょうか?
友人からそう聞いたのですが。それはひどくないですかね。会社を切られた事に変わりはないのに失業保険も待たなくてはならなくなりますよね?
友人からそう聞いたのですが。それはひどくないですかね。会社を切られた事に変わりはないのに失業保険も待たなくてはならなくなりますよね?
派遣先と派遣元をはっきり区別する必要があります。
貴方は派遣元と契約により働いているのです、派遣先の会社が貴方を必要としないのは、派遣元と派遣先の会社の契約で、派遣先と貴方との間には契約が存在しないのが派遣と言う働き方です。
派遣元は貴方に次の派遣先を紹介出来ない場合には会社都合と言う事になりますが、派遣先の紹介があったにも関わらず貴方が断った場合は事項都合になります。
但し、極端に賃金が下がるとか遠隔地へ派遣であったりする場合には、正当な理由のある自己都合退職者として「特定理由離職者」として認定される可能性はあります、この場合は3ヶ月の給付制限期間は付きません。
貴方は派遣元と契約により働いているのです、派遣先の会社が貴方を必要としないのは、派遣元と派遣先の会社の契約で、派遣先と貴方との間には契約が存在しないのが派遣と言う働き方です。
派遣元は貴方に次の派遣先を紹介出来ない場合には会社都合と言う事になりますが、派遣先の紹介があったにも関わらず貴方が断った場合は事項都合になります。
但し、極端に賃金が下がるとか遠隔地へ派遣であったりする場合には、正当な理由のある自己都合退職者として「特定理由離職者」として認定される可能性はあります、この場合は3ヶ月の給付制限期間は付きません。
退職届について。
昨年9月から障害者施設で契約社員として働いています。3月末に更新ですが、今の週五日勤務から、
事情があって週四日でお願いしたところ更新せず満了ということになりました。
契約満了だから退職届書かないだろうと思っていたら、私の都合、ということで自己都合で離職票を処理しているということをききました。
そこでなのですが、
①私は退職届を書く必要があるのでしょうか?
②次の仕事を探す際、履歴書を書く時、今回退職届を出してしまったら…一身上の都合とかかなければならないですか?
私としては契約満了による退職としか思えなくて……今働いている施設に、かなりパワハラ的な発言をされ、ボロボロです。その上満了のはずなのに、退職届をださなければならないなんて、といたたまれない気持ちです……。
どうか教えて下さい。
昨年9月から障害者施設で契約社員として働いています。3月末に更新ですが、今の週五日勤務から、
事情があって週四日でお願いしたところ更新せず満了ということになりました。
契約満了だから退職届書かないだろうと思っていたら、私の都合、ということで自己都合で離職票を処理しているということをききました。
そこでなのですが、
①私は退職届を書く必要があるのでしょうか?
②次の仕事を探す際、履歴書を書く時、今回退職届を出してしまったら…一身上の都合とかかなければならないですか?
私としては契約満了による退職としか思えなくて……今働いている施設に、かなりパワハラ的な発言をされ、ボロボロです。その上満了のはずなのに、退職届をださなければならないなんて、といたたまれない気持ちです……。
どうか教えて下さい。
ハローワークで相談してみてください
自主退社に追い込まれた場合も対応してくれます
または費用がかかりますが内容証明を弁護士に頼むという方法もあります
会社によっては内容証明をだすといえば引き下がるところもあります
自主退社に追い込まれた場合も対応してくれます
または費用がかかりますが内容証明を弁護士に頼むという方法もあります
会社によっては内容証明をだすといえば引き下がるところもあります
札幌市で、生活保護を申請しようと、思っています。仕事が見つからず、借金の支払いが出来なくなり自己破産申請中です。生活保護は、受けられるでしょうか?
30才男性です。
30才男性です。
理由としては正当ですが、求職活動の内容を精査されます。申請可能ですよ。
生活保護受給決定後は、生活、求職活動等の指導があります。年齢的に若いので職業を選ぶ事よりも、早急に自立できる仕事を探すように指導されます。生活や求職に対する指導は生活保護法に基づく指導指示になり、無視したり従わない場合は保護が停止もしくは廃止になる対象となります。
制約は資産の保有、自動車の運転、生活実態の確認(定期的な家庭訪問)等様々です。
生活保護受給決定後は、生活、求職活動等の指導があります。年齢的に若いので職業を選ぶ事よりも、早急に自立できる仕事を探すように指導されます。生活や求職に対する指導は生活保護法に基づく指導指示になり、無視したり従わない場合は保護が停止もしくは廃止になる対象となります。
制約は資産の保有、自動車の運転、生活実態の確認(定期的な家庭訪問)等様々です。
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